新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日総務常任委員協議会−06月14日-01号
歳出については、次期税系システム最適化に伴う経費の増加などにより、部全体として２億7,000万円余りの増となっています。 土地取得事業会計については、歳入歳出ともに２億4,400万円余りの増です。 公債管理事業会計については、臨時財政対策債の償還が増加することなどにより、32億円余りの増です。
歳出については、次期税系システム最適化に伴う経費の増加などにより、部全体として２億7,000万円余りの増となっています。 土地取得事業会計については、歳入歳出ともに２億4,400万円余りの増です。 公債管理事業会計については、臨時財政対策債の償還が増加することなどにより、32億円余りの増です。
ＩＣＴ推進課について、情報システム最適化推進事業において、共通基盤システムの活用を推進し、新たに国民健康保険システムや税系システムなど22のシステムを同基盤で稼働させることを目指しています。
市民税関係帳票等作成事業及び固定資産税関係帳票等作成事業について、次期税系システムの移行、ホストコンピューターの廃止に伴い、新たな印刷プログラムの作成が受託業者に必要となることなどから、令和４年度から令和７年度までの複数年契約とし、債務負担行為を設定するものです。期間や限度額は記載のとおりです。
令和４年度には税系など６システムが追加され、合計22のシステムがこの基盤上で稼働することになります。また、こちらも、耐用年数を迎える機器を購入するため、６億2,300万円の増加となっています。 次の番号制度推進事業は、社会保障・税番号制度において、他団体との情報連携に必要な団体内統合宛名システムなどに係る経費です。
次に、総務費は、税系システム等の最適化と各種選挙経費など、14億円余りの増額です。 次に、普通建設事業費は約331億円で、新潟駅周辺整備事業や（仮称）上所駅開業など拠点化と利便性向上に向けて事業を推進します。 また、臨時財政対策債を除く令和４年度末の市債残高は、令和３年度末残高から約77億円減少する見込みです。 資料裏面、令和４年度当初予算の概要です。
次に，ＩＣＴ政策課，情報システム最適化推進事業は，共通基盤システムの運用や税系システムなどの移行に向けた基本計画策定を実施します。 次に，人事課，人材の育成は，引き続き市民から信頼される職員の育成を図っていきます。 次に，５ページ，職員課，職員の健康管理は，定期健康診断やストレスチェックを実施します。
次の情報システム最適化推進事業は，引き続きＩＣＴ業務のガバナンス強化を図るとともに，情報システムを安価で効率的に稼働できる共通基盤システムの運用などに係る経費のほか，2020年度から再構築に取りかかる税系システムと国保年金システムの基本計画を策定する経費です。 次の番号制度推進事業は，社会保障・税番号制度において他団体との情報連携に必要な団体内統合宛名システムなどの運用に係る経費です。